photo1
弁護士
Akihiko Shiba
略歴
平成3年
東京大学法学部卒業、警察庁入庁（国家公務員Ⅰ種法律職）
平成8年
米国イェール大学経営大学院（Yale Univ. School of Management）修士課程卒業（経営学修士（MBA））
平成11年
警察庁退職
平成16年
第二東京弁護士会弁護士登録　国広総合法律事務所入所
平成22年
芝経営法律事務所設立
平成30年
芝・田中経営法律事務所に名称変更
主な役職等
  • 日本ハム㈱（東証１部上場）社外監査役
  • 空港施設㈱（東証１部上場）社外監査役
  • 公益社団法人ジャパン･プロフェッショナル･バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）裁定委員会委員
    • 主な取扱業務等
  • 総務省 年金記録確認東京地方第三者委員会部会長（平成20年～22年）
  • 国土交通省 航空管制事務適性化検討委員会委員（平成23年～24年）
  • 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）協力調査員（平成23年～24年）
  • 国土交通省 航空局コンプライアンス･アドバイザリー委員会委員（平成25年～）
  • 厚生労働省 日本年金機構不正アクセス事案検証参与（平成27年）
  • 東京電力 原子力改革監視委員会 情報公開分科会メンバー（平成27年）
  • 国土交通省 航空局職員非違行為事案に係る再発防止検討委員会委員（平成27年～）
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）運営点検会議委員（平成28年～）
  • 藤沢市内部統制制度の再構築に関する調査研究会委員（平成29年～30年）
  • 藤沢市行財政改革協議会委員（平成30年～）
  • 第三者委員会･調査委員会業務（東証１部上場企業、ＮＨＫ、日本年金機構、学校法人等）
  • 講演･研修（国家公務員倫理審査会、防衛省、国土交通省等の官公庁、東証１部上場企業等）
    • 主な論考著作
  • 「コンプライアンスのための内部通報制度」（共著･日本経済新聞社）
  • 「不祥事続発の真因は『社会の変化』と『変われない企業組織』とのズレ」（オムニ･マネジメント）
  • 「反社に強い組織となるために トップは何をすべきか」（ビジネス法務）
  • 「Ｊリーグによる暴力団等排除のための各種施策の推進」（共著･Business Law Journal）
  • 「国会事故調における弁護士の調査活動」（共著･自由と正義）
  • 「監査役会によるリスクインテリジェンスの勧め」（月刊監査役）
    • 信条
  • インテグリティ（言行一致）、フェアプレー（正々堂々）、ノブレス･オブリージュ
    • photo2
    弁護士
    Miho Tanaka
    略歴
    桜蔭高等学校卒業
    平成12年
    東京大学法学部卒業
    平成16年
    第二東京弁護士会弁護士登録
    あさひ･狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
    平成19年
    TMI総合法律事務所入所
    平成23年
    米国ミシガン大学ロースクール卒業（LL.M.）
    TMI総合法律事務所復帰
    平成27年
    芝経営法律事務所パートナー
    平成30年
    芝・田中経営法律事務所に名称変更
    主な役職等
  • 経営革新等支援機関(現任)　
  • 日弁連　中小企業の海外展開支援事業嘱託弁護士（現任）
  • 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 会員
  • 特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 準会員
  • マリモ地方創生リート投資法人（上場REIT）　監督役員（現任）
  • 地主プライベートリート投資法人　監督役員（現任）
  • 株式会社ソラスト（東証一部上場）　補欠監査役（現任）
    • 主な取扱業務等
  • 不動産証券化を中心とするストラクチャード･ファイナンス
  • シンジケートローン、デリバティブ、コーポレート･ファイナンスなどの各種ファイナンス関連業務
  • 不動産デューデリジェンス
  • 海外企業の日本進出支援、その他国内及び海外の企業のクロスボーダー取引全般
  • 企業統合、分割、組織変更、子会社設立、事業譲渡等のM&A関連業務
  • 国内及び海外の株式市場への上場支援
  • 起業支援
  • 企業不祥事対応（公認不正検査士　資格保有）
  • その他通常取引にかかる契約や株主総会、取締役会対応を含む一般企業法務
  • 上記各種取引に関連する紛争の予防及び解決
    • 主な論考著作
  • 「病院再生―戦略と法務―」（共著･日経メディカル開発）
  • 「医療･ヘルスケア事業の再構築」（共著･中央経済社）
  • 「集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A」（共著･中央経済社）